水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
それはやっぱり真剣に捉えていただいて、名前は食の自立支援事業となったけど、自立できない人たちのためには、やっぱり福祉の手を差し伸べてほしいというのが気持ちです。 それと、いっぱい要望が出ておるんですけど、熊本県下４５市町村の中で、今年の４月までに高校３年生まで医療費を無料化にした自治体が３６自治体あります。
⑤、令和３年３月議会で、本市の自立支援室に通う生徒・児童から「午後まで開設してほしいという要望はない」との答弁があった。現在在籍中の児童・生徒に対し、希望調査はされたか。 ２、食糧増産の取組について。 ①、大豆、小麦、とうもろこし等穀物価格の最新動向はどうなっているか。また、変動の背景に何があるか。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、住民基本台帳事務経費、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第９款教育費に、子どもたちの自立支援事業などを計上している。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の１番、保護管理援護課所管の新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。
また、2015年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援などもひきこもり対策と連動させて進めているところでございます。 そこで、熊本市として、どのような対策が行われているのか。また、その対策により、成果が上がっていればお答えいただきたいと思います。健康福祉局長の答弁をお願いします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 養育費相談窓口や支援制度につきましては、窓口や制度の案内チラシを、現在、各区役所や母子家庭等就業・自立支援センターはじめ、約70か所の施設に配布し、また、市ホームページや市政だよりを活用して周知を行っているところでございます。
分野別に申し上げますと、まず健康福祉部門では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費のほか、ワクチンの４回目接種に要する経費等を計上しております。 次に、農水部門では、農業者の資機材導入に対する支援に要する経費を計上しております。
分野別に申し上げますと、まず健康福祉部門では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費のほか、ワクチンの４回目接種に要する経費等を計上しております。 次に、農水部門では、農業者の資機材導入に対する支援に要する経費を計上しております。
補正の主な内容といたしましては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上いたしております。
│ │ │ │田島幸治 │生活困窮者の支援について │ ９６│ │ │ │ 本市の生活保護受給世帯総数について │ ９７│ │ │ │ 世帯類型別の推移について │ ９７│ │ │ │ 生活困窮者支援の種類と実績について │ ９７│ │ │ │ 生活自立支援
歳出の主なものとしては、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費、し尿処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業
それをもっと就労につなげなくてはいかんと思っているんですけれども、それで今、現実に一番困っている人というのは、２階の自立支援センターなんかに相談に来ると思うんですけれども、それを待つのではなくて、今度どこが担当するか分からないけれども、やはり具体的に、女性の方で本当に仕事がなくなった方がこの自立支援センターに来られたら、うちが今度引き受けるとか、うちに相談してくださいとつないで、一緒になって就労の手助
次に、（２）の基本方針２消費者の自立支援につきましては、「消費者教育コーディネーター」の配置の検討を求める御意見などをいただきました。「消費者教育コーディネーター」につきましては、御意見も踏まえまして、「その設置に取り組むこと」を追記いたします。なお、当該設置に要する経費は、令和４年度当初予算に計上しているものでございます。
同じく保護管理援護課所管分の６番、生活困窮者自立支援事業でございますが、この事業では、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営業務委託等に係る経費を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談数の増加に対応するため、職員の加配分の経費も含めて計上いたしております。
また、法人等が公営住宅の空き室を活用して、住まいに困窮する方への自立支援を行うことができるなど、公営住宅の使用に係る緩和措置があるようですが、荒尾市は自立支援のための市営住宅の活用はなされているのでしょうか。 2)新たな住宅セーフティネット制度について、お聞きいたします。
そのような中、生活困窮者自立支援制度や生活福祉資金貸付制度も期間が延長されており、これらと併せて、様々な面から引き続き生活の立て直し等のサポートを行うとともに、社会福祉協議会など関係機関と連携し、より丁寧な支援に取り組んでまいります。
第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、電算システム管理運用経費、市庁舎建替事業、地方バス路線維持対策事業、水俣芦北広域行政事務組合負担金、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金
こうした減少の要因については、自立支援制度や保証制度などの様々な施策が機能していると考えてもよいのではないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。 １つ目に、本市における母子家庭、障がい者、傷病者世帯の生活保護受給者数減少要因の分析に関する御意見をお示しください。